会社をクビになる前に知っておきたい7つのこと

    会社 クビ

    以前から、不景気になると大企業でも、大量解雇やリストラで人員整理が行われています。

    中小企業では、今でもブラック企業もあったり、トップの気まぐれな不機嫌で、社員がクビになることもまれにあるようです。

    クビにされる方は、生活がかかっていて、たまったものではありません。それでも、もしも会社をクビになってしまった時に備えて、やるべきことはしておきたいものです。

    そこで、もしもの時に役に立つ、会社をクビになる前に知っておいてほしい事をお伝えします。きっと役に立つことでしょう。

     

    会社をクビになる前に知っておきたい7つのこと

     



     

    クビになる理由


     

    あなたがクビになる理由は、いったい何でしょう?

    社内規約に違反したから。就業態度が悪いから。会社に不利益をもたらしたから。それとも、人員整理で対象となったから。

    この中で、最後の人員整理、つまり、リストラは、明らかにあなたの理由によるものではありません。

    それ以外のクビになる理由でも、あなたが、そうではないと証明できるならば、それらもあなたによる理由ではないのです。

     

    病気で会社をクビになる時


     

    会社に勤めていて、何らかの理由で、症状が出て、働くことができない時には、有給休暇をもらって休みましょう。その後、休職届を出して、休職をしましょう。

    休職中は、病気の治療のために、病院に行って、診察を受けましょう。必要ならば、診断書をもらったり、何日ぐらいの療養が必要と医師に一筆書いてもらいましょう。

    休職中は、健康保険をかけているなら、健康保険組合から、傷病手当がでます。

    お給料の標準報酬日額の7割ぐらいが、傷病手当として、請求後に支払われます。請求は、1か月が経つごとに請求できます。

    ただし、医師の診断書が必要で、それには、通院中ということが必要です。通院はもうしていないけれども、調子が悪く休んでいて、では、最後の通院日までの傷病手当しか、支払われません。ここは、注意するポイントでしょう。

     

    退職の都合


     

    退職となる都合、つまり、退職の理由には、『自己都合によるもの』と『会社都合によるもの』とがあります。

    退職後、会社で雇用保険をかけていた時には、一定の勤務期間があると、失業給付が国からもらえますが、自己都合か会社都合かによって、給付がもらえるのが、1か月の待機期間をおいてからか、退職後すぐにもらえるのか、そして、もらえる額が変わってきます。

    もちろん勤務年数によっても、その額は変わります。

    会社都合の方があなたにとっては、条件は、良いのです。大きな会社では、退職者を会社都合にしてあげるという人徳のあるところもあるようです。

    しかし、通常、自己都合にしてほしいと言ってくるところも多いでしょう。あなたの退職の理由が、会社都合ならば、会社都合としてもらうのが筋でしょう。

     

    労災


     

    会社に勤めていて、その間に、勤務中の怪我をして、働けなくなった時には労災保険で、保証してもらいましょう。

    休業中の保証も、介護が必要な時も、保証がでます。

    過労で精神的な病気になった時にも労災が認められるケースがあります。労災保険は、他の保証よりも優先です。通勤途中の事故の場合にも、通勤の行き帰りの路での事故なら、労災保険がおります。

    会社は、労災を使うとポイントが下がるので、労災を認めたくないことが多いですが、本当に労災なら、主張しましょう。

     

    リストラ


     

    リストラでの退職者には、生活支援金が支払われたり、いろいろと、公共職業安定所(ハローワーク)でも相談に乗ってくれます。

    国の制度もいろいろと支援策があります。

    しかし、国の制度はすべて、申請主義なので、自己申請をしないと、受けられないものがほとんどです。向こうからのお知らせは、あまりご丁寧にはしてくれません。

    なるべく、公共機関に相談に行って、困っているということを話してください。申請方法や支援制度を紹介してくれるでしょう。

     

    就業訓練費


     

    母子家庭の母や若年労働者、他にもいろいろな対象者への就業訓練費が国から支払われ、就業訓練ができて、資格が取れるようにだったり、仕事に結びつくように支援がハローワークでも行われています。

    母子家庭の母などは、県の制度で、条件下で3年以上の特定の職種に就く勉強をするために、学費の8割や生活費を支給してくれる制度があります。

    看護師、保母、介護福祉士、作業療法士、理学療法士などがそれに当たります。いろいな支援制度を調べない手は無いです。

     

    病気等で働けない場合


     

    母子家庭の母なら、市町村区役所の福祉事務所で手続きすれば、一定の条件下で、児童福祉手当やひとり親医療制度で医療が受けることができたり、一般に所得が無い人であれば、国民年金課や国民健康保険課で国民年金の金額の免除や健康保険の免除が申請によってできます。

    そして、生活保護課では、生活保護の申請ができます。これらの制度で、とりあえず生活費を確保することができるでしょう。

     

    1~4項目は、会社をクビになる前に、知って置いて、自分がどれに当たるのかを振り返って、どの退職の形をとるのかということを見極める部分です。そして、5~7項目は、該当すれば申請によって受けることができる制度です。

    どこかの段階で、働くことができて、就職が決まればそれにこしたことはありません。

    失業手当を受けていて、その期間中にハローワークの紹介で早期に就職が決まれば、就業祝い金のようなものももらえます。いろいろな制度を知って、損をしないように、再就職までこぎつけたいものです。

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